LINEが仮想通貨事業に参入する理由

LINEの親会社である韓NAVERのライバルであるKakaoはすでに韓国で仮想通貨取引所を保有している。LINEは株式を公開したが、株式の大半は依然としてNAVERが保有しており、韓国サイドの意思決定への影響力は強いと考えられる。

メッセージングアプリ事業の伸びが頭打ち。広告事業等は伸びているが、画像や動画を組み合わせたコミュニケーションがベースにないと広告の単価を上げるのは難しく(そもそも日本のデジタル広告の単価は先進国比で低い。中国よりも低い)、人々はビジュアルなコミュニケーションに関しては他のアプリケーションを選んでいる。

LINEの近年の戦略はトレンドをいち早くコピーし、メッセージングアプリのユーザー数や確立したブランドを活用して事業化することが見受けられる。コインチェックのクラッキング事案だけでなく、Bitflyerの営業利益、取引所が自己トークン発行で得たあぶく銭を見るにつけて、日本市場に機会を見出しただろう。

LINEはLINE Payというペイメントプラットフォームを構築しており、新たに開設した金融部門を軸に仮想通貨を組み込んでいくだろう。

2016年4月にLINE Payを担当する久保渓氏にインタビューしたが、久保氏は一番の障壁は日本人の現金主義だと語っていた。

LINE Payは日本人の根強い「現金主義」を打破できるか?:浸透しはじめたモバイル決済

先達のアリペイには余額宝というワンタップでアリペイ上のお金で投資信託に投資できるサービスがある。余額宝で運営される投資信託「MMF」はそのカテゴリーではJPモルガンの運営するMMFをしのいで世界一の規模に達している。

やはりLINE Payに類似するサービスである米スクエアも最近、ビットコインでの支払いを追加している。

世界最大級の取引所コインベースは昨年手数料で10億ドルの収益を稼いでいる。元PaypalのFacebook幹部はコインベースの取締役に就任している。


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