スイス大手銀行UBSは近く、複数帳簿間で残高照合である「リコンサイル」においてEthereumのプラットフォームベースのMassive Autonomous Distributed Reconciliation Platform(Madrec)を導入する見通し。Coindesk報じた

プロジェクトにはバークレイズ、クレディスイス、KBCSIX、トムソン・ロイターも参画している。

欧州の金融機関はクライアントの代わりにトランザクションを実行するためにグローバルデータシステムに格納されている「法人識別子」を使用。顧客の取引もブローカレッジとして銀行の法人識別子のもとで執行されている。しかし、201813日にEUで施行される新しいレギュレーションは、すべての法人がこの識別子を利用することを規定している。

個別にこれらの識別子の付与の手続きを行う代わりに、参加金融機関はMicrosoft Azure上のMadrecを構築し業界全体で調整を行う見通し。

6か月間に渡る開発を経て、このプラットフォームは識別子管理当局が承認した識別子と統合するように設計されたスマートコントラクトネットワークに進化。

各金融機関が独立して情報をチェックするのではなく、また定期的に結果を照合するのではなく、ブロックチェーンのスマートコントラクトがほぼリアルタイムで正確さを保証する、という。

匿名化された参照データは、Ethereumブロックチェーンにハッシュされるが、ソース自体は企業内に残る。スマートコントラクトはデータを調整して、ユーザーが異常を迅速に特定し、それらを調整できるようする、とUBSは説明している。

投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

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