タイ、ICO規制枠組みを設定へ

先月末から今月に入り、タイでICOに関する報道が話題になっています。

モバイル端末販売店をチェーン展開するJAYマート(タイ証券取引所上場)が1月、子会社のJベンチャーズによる仮想通貨「JFin」を使ったICOを計画していることを発表しました。上場企業によるICOは初めてです。発行するトークン1JFinあたり0.20ドルで1億ほどを販売すると報道されています。同社は調達した資金を分散型のデジタル貸付プラットフォーム開発に使用する予定で、2月14日〜28日にプレセールを行い、ICOは3月1日〜31日までとしています。

またタイ・フィンテック協会会長のコーン・チャーティカワニット元財務相によるとICOを予定しているタイの企業がほかに2社いることを明らかにしており、今後の動きが注目されています。

こうした動きに対しタイ証券取引等監視委員会(SEC)事務局とSETは2月、ICOへの規制枠組みを設けると発表しました。現在は公聴会を開いている段階でタイの報道によると、投資家の投資上限やICOポータルの登録制などの規制をとるとしています。SECは「インベストメント・パーティシペーション」と呼ぶ規制と運用枠組みを提案している段階で、個人投資家を排除する方針とのことです。

タイ財務相「仮想通貨取引の禁止しない」

タイ国内でも日本のビットコインの問題が報道されていますが、アピサック財務相は「ある程度の規制枠組みは必要だが、仮想通貨取引を禁止するつもりはない」と明言しました。ただ一方で、資金洗浄防止取締事務局(AMLO)はICOが資金洗浄に使われる恐れがあるとして資金洗浄防止法を改正して強制捜査できるように準備を進める方針を固めています。

Bx.in.thなどのタイの取引所は、外国人でもパスポートとタイの銀行口座だけでインターネットで簡単に登録が可能です。特に香港の取引所では会員申込みが増えすぎていて、申し込むだけでも膨大な時間がかかるようになっていますが、タイではまだまだ仮想通貨取引が十分に普及していないこともあり、すぐに利用ができるようです。

しかしこうした手軽さを理由にタイの中華系を中心とする富裕層に急速に普及しており、中国本土からの利用も増えているでしょう。タイ政府の資金洗浄への規制強化はこうした事情への対策と見られます。

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