シンガポールは電子政府化やビジネスフレンドリーでアジア最高峰の都市国家。金融への依存が深いシンガポールではフィンテックの進展も速いが、ブロックチェーンに関しても同国は矢継ぎ早に政策を進めている。

シンガポール金融管理局(MAS)が進める「Ubin」は証券取引等清算とインターバンク決済における分散型台帳技術の利用可能性を調査するプロジェクト。MASは銀行間で利用できるリアルタイムの決済ソリューションの構築をこのUbinの目的にしている。DeloitteやEtehreumの創設者が率いるConsenSys、在シンガポールの銀行が参加する。

セミ「トラストレス」な取引

Ubinの適用範囲はDelivery Versus Payment(DVP)と呼ばれるものだ。DVPは証券の引渡し(Delivery)と代金の支払い(Payment)を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることだ。「売り手がお金を受け取って証券を渡さない」「買い手が証券を受け取ってお金を渡さない」などのラフプレーを抑止する仕組みである。

ブロックチェーンでは分散型台帳にトランザクションが記帳された瞬間にトランザクションが発生するため、買い手と売りての双方にラフプレーの機会がないと説明されている(いわゆる「トラストレス」)。

MASが提供したレポートは以下のように述べている。

分散型台帳ベースのリアルタイム精算システムは、日々のコストとリソースを削減します。これは分散型台帳ネットワークの参加者全体にプロセスとデータが配布されるため、中央の金融市場インフラストラクチャオペレータが必要ないことを意味します。中央銀行が金融エコシステム全体の単一ポイント障害となるリスクを排除します。

銀行は銀行同士で多量のトレードを行っている。銀行間の取引の検証、確定に関しては、クリアリングハウスという商品取引における清算業務を専門に行う会社が仲立ちをしている。日本では証券保管振替機構(ほふり)がその役割を担っている。もし分散型台帳技術がリアルタイムで決済を確定できれば、クリアリングハウスを使う必要がない。第三者をかませないのでよりリスクの少ない取引の可能性が高まるわけだ。MASはHyperLedger Fabric、Quorum、R3 Cordaなどのプラットフォームで決済ソリューションの試験を行うという。

MASはUbinをPayment versus Payment(PvP: おかねと外国のおかねの受渡しを突合わせること)にも応用する考えだ。国内と国外の間の送金のコストが減ると考えられている。

金融機関は取引秘匿とレギュレータを求める

MASが採用するものは「プライベートブロックチェーン」と呼ばれている。ビットコインのブロックチェーンにはこれまでの取引がすべて収められており、最初の取引まで遡れることが透明性やセキュアであることを担保している。だが、既存の金融機関は自分たちがとったポジションが記録されていることを好まないため、ある意味「換骨奪胎」されたブロックチェーンを望んでいた。彼らが好むのは取引の「プライバシー」の確保であり、何らかのレギュレーターを置く形である。

シンガポールの経済は金融に大きく依存しており、金融機関の意図に沿うブロックチェーンの採用に傾くのは自然だ。

仮にビットコインがコア開発者や周辺の科学者、エンジニアが望む方向への開発を成功させるなら、シンガポールの金融機関自体が必要なくなる。

レポートは「Ubinの将来の段階は取引所で執行される債券決済システムに焦点を当てることであり、分散型台帳を通じてより効率的な債券取引と決済サイクルを実現すること」としている。

これこそ膨大な国債発行を行う日本政府に必要なテクノロジーではないだろうか。

参考

投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

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