今週は米大統領選の最中ロシア関連アカウントがGoogle、Facebook、Twitterのデジタル広告を購入し大統領選に介入していた疑惑でもちきり。3者への公聴会が米国で開かれた。3者の証言は以下の通り。

Google 米国民が選挙期間中にロシアに関連するアカウントがパブリッシュした動画1000件を30万回視聴した。

Facebook 最大で1億2600万人の米国民が選挙期間中にロシア政府につながりのあるコンテンツをFacebook上で見た

Twitter  ロシアが不正なアカウントで選挙関連広告を出そうとしたことに気づき、それを阻止した

3者が提供するセルフサービス型の広告プラットフォームは従業員を増やすことなく、簡易な形での広告取引が可能にする。リアルタイムで多量の取引をさばき、広告主が求めるターゲティング、スケールなどの要件を満たす。ただ、今回は管理の難しさというダウンサイドが浮かんだ。

ロシアはこの点を巧妙についてきた、かもしれない。このデジタルマーケティングのスキルは素晴らしく、プーチンは「デジタルポリティクスの覇者」と読んでもいいだろう。

もうひとつはビットコインの先物取引が開始される見通しであること。CMEは31日に年末までにビットコイン先物を上場する計画だと発表した。

この発表を受けてビットコイン価格は高騰。2017年通年で急激な上昇を示している。暗号通貨取引所はサトシ・ナカモトのホワイトペーパーには記述されていないエンティティだが、ビットコイン周辺で最も熱を帯びているビジネスであり、技術が好きな人以外を大きく揺さぶる熱狂の根源でもある。

▼Apple CEOのティム・クックとFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグは30日、中国の習近平国家主席と会った。習氏は会談で「前例のない」改革推進表明すると語ったという。

▼NVIDIAのディープラーニングインスティチュート(DPI)はコンサルティング企業「Booz Allen Hamilton」とオンライン学習企業「Deeplearning.ai」との協力を発表した。

▼GoogleとFacebookによる米デジタル広告市場の二強支配は深まる見通し

▼世界最大広告代理店ホールディングスの主要出向先にもテレビからデジタルの変化が起きている。「GoogleとFacebookはわれわれのランチを食べている?」。

▼NETFLIXが来年80億ドルをコンテンツ制作に費やす理由

  1. Amazonとの競争が激化している
  2. コンテンツ投資がユーザー獲得の最高の手段である可能性が高い
  3. テレビネットワークと映画配給・スタジオをもつWalt Disneyもストリーミングを開始する

Photo Via WikimediaCommons

投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

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