予測

  • インドのモバイルペイメント(モバイル決済)は中国と同様の進化を遂げると予想できる。インドはモバイルからインターネット、バンキング、IDなど「すべて」を開始する人の割合は高く、より高度なデジタルペイメントの形を模索する。よりデジタル、モバイルの度合いが深い決済が生まれるならば、インドのデジタル・エコノミーは相当先進的で、富裕国のものと異なる構造へとリープフロッグする
  • ECで先行するAmazonに対して、アリババ、ソフトバンクが出資するPaytmが決済領域をつかめば、3社による戦略的駆け引きが加速する。※(1)ではインドのデジタルコマースの戦争について触れた。(2)ではコマースと表裏一体の関係にある決済プラットフォームについて検討する。

論拠

インドのデジタル決済はすでにeコマースとともに発展を開始している。BCGらによるリポートによると、デジタルペイメントが2020年に5000億ドル(約55兆円)に達すると予測している。

モバイルペイメントの主流はプリペイド型だ。モバイルウォレットに銀行口座や実店舗のエージェントからお金をチャージする。主要な利用方法の一つはチャージされたお金をeコマースに利用することだ。eコマースとデジタルペイメントはとても密接な関係を持っている。eBayがPaypalを買収したようにアリババがアリペイのAnt Financialを世界最大のフィンテック企業に育て上げた。インド人はリアルの小売業が発展途上の段階で、オンライン小売に手を付け始めているので、よりラジカルな成長の可能性がある。中国で支付宝(Alipay)が浸透したのと同じシナリオだ。

もうひとつは小売店でモバイルのコードなどを利用した支払いである。インドで主流になりそうなのはスマートフォン保有だけを条件とするAlipayや微信包銭のQRコード型決済だ。小売業者や顧客に課される初期投資はモバイルとモバイルアプリのダウンロードのみ。単一品目を売る露天商などは、ウォレットの公開鍵を顧客に示して読み取らせるだけだ。読み取って金額を入力すればいい。

デジタルウォレットが世界を満たすにはどうすればいいだろうか。まずは紙幣を電子マネーに変換するプロセスが必要になるだろう。やがてすべてのお金がデジタル上に存在するようになれば、デジタル上でお金の行き来を完結することができるかもしれない。

ここまで来たら中央銀行がお金をコントロールする機能面での理由が怪しくなってくる。私たちは世界金融危機とその後のヘリコプターマネーな金融緩和のあとの時代を生きているのだ。インターネット由来のお金の方がデジタルウォレットと相性がいいのは言うまでもない。

Unbankedをデジタル金融に誘う

モバイルウォレットの強みは「銀行口座を持たない人(Unbanked)」にもデジタル決済の道を開いていることだ。しかも、クレカや銀行口座などのレガシーツールを活用する必要はなく、スマートフォンを渡せば、その人は実質的にモバイルウォレットでデジタル金融への道が開ける。デジタルから見ると非効率的に映るレガシー金融への道はついぞ整備されないのだ。

これは日米などのレガシー金融と比較したとき、極めてディスラプティブな仕組みをしている。データベース上でお金が動くこととそれが内的な管理によりセキュアにされ、エッジにあるウォレットに逐次、トランザクションの状況が反映されていれば、高コストのレガシーインフラを介さないペイメントを実現している。

インドには13億人がいるが、下位のカーストだったり、それに不満を持ってイスラム教、仏教、キリスト教などに改宗していたりする層にはIDがなく、戸籍上存在していない人がいる。彼らにはバンキングへのアクセスもなく教育を受ける機会も怪しい。現金の所持は危険だし、そもそも偽札である可能性すらある。

彼らにモバイルを渡せれば、デジタルIDを取得して、存在する人間になる。デジタルウォレットで補助金を直接受け取れるかもしれない。直接、お金が彼らに届くので、公務員や地域のボスが中抜きをすれば履歴が残る。彼らは教育の機会にも到達するかもしれない。

Munbaiの魚市場 Photo by 吉田拓史 / Takushi Yoshida

なぜ、富裕国のレガシー決済がはらんでいるディズアドバンテージを説明しよう。クレカ決済のトランザクションは金融機関2、3社(イシュア、アクアイワラ、セトルメントバンク)、ブランド(VISA)などが関与する。この数社が数%の加盟店手数料を分け合う格好だ。日本ではイシュア、アクアイワラなどがカード会社という形でひとつになっている。

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クレカのトランザクションの図 Via SEC Form 10-K : MasterCard

富裕国では多すぎるステークホルダーがデジタルウォレットの進展を阻害している。小売業者、銀行や決済機関、カード会社、モバイル・ネットワーク事業者、機器メーカー、サービスプロバイダー、運営システム提供業者をはじめとした、相当数のステークホルダーがどう連携していくのかが難しい。競争しながら協力し合う必要がある。日本の場合ここに「経済圏」「系列」の縛りまで存在している。

断片化している日本のデジタル決済インターフェイス。AppleもSuicaとの提携なしにはサービスインできなかった。小売店が属している「経済圏」によりユーザは決済手段を変えないといけない、反ユーザー中心主義のプロダクトだ。Via Suica

これを独占的なモバイル決済プレットフォームが行うと、銀行間決済の必要性がなくなる。ステークホルダーが減り、手数料が落ち、レガシーインフラを通らないためトランザクションもスピーディになる。これが中国で起きたことであり、インドでよりドラスティックに起ころうとしていることだ。

中国ではAlipay、微信包銭がウォレットを整備した。銀行との連携も素晴らしく、ユーザー、小売業者に課される手数料も低い水準に抑えることができた。アリババはeコマースという巨大なバリューチェーンをもっており、微信を運営するテンセントもゲーム・メディアプラットフォームが大きな収益を生み出している。収益性の高い企業が独占した方が市場を独占した方が、ユーザーの利益に適うという一例だ。独占企業が不要なほど大きなタックスをユーザーに課せば、そこをつく戦略を実行する機会が生じ、新興企業のテイクオーバーを許すことになるため、独占企業がユーザー中心型のサービスを築く理由は存在する。

モバイル決済: 50兆円産業の息吹

インドのモバイル決済は急激に成長している。Googleとボストンコンサルティンググループ(BCG)がインドの決済に関してまとめた「DIGITAL PAYMENTS 2020」(全56ページ)はインドのデジタルペイメントが2020年に5000億ドル(約55兆円)規模の取引額に達すると予測する。

デジタル決済全体が決済全体に占める割合は2025年には37%に達する。クレジットカードはシェアの成長率は少ないと予測される。

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出典:「BCG-Google Digital Payments 2020」

プリペイド型(モバイルウォレット)の取引数はモバイルバンキングの2倍。伸び率も高い。モバイルバンキングは取引額で大きく引き離している。モバイルウォレットが銀行口座なしの低所得層に浸透している様子が想定できる。

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出典:「BCG-Google Digital Payments 2020」

2014年会計年度、2015年会計年度の決済額別ではATM、現金のトランザクションが7割程度を占めるが、デジタルチャンネルの成長は50〜52%とほかを圧倒。2016、2017年はより急激な成長を示していると考えられる。

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出典:「BCG-Google Digital Payments 2020」

レポートは以下のデジタル決済をめぐる傾向を指摘している。

  • 決済は消費をドライブする:決済は顧客のトランザクションデータへのアクセスを提供し、決済サービス提供者が関連する取引、提案、クーポンを消費者に提供することを可能にする。消費者の意思決定に影響を与える
  • 消費者は少数のユビキタスな決済ソリューションを求めている。ニッチなソリューションは他社への統合を迫られる
  • 統合決済インターフェイス(UPI)はゲームチェンジャーになりうる:UPIは提供者間のシームレスな互換性を提供し、デジタル決済のスケールをドライブする
  • パートナーが極めて重要。顧客獲得コストを下げるための提携は必要不可欠
  • 決済の向こう側を視野に入れる―決済事業者は金融サービス全般や消費ベース製品の提供により顧客関係を拡大できる

政府自らモバイル決済のインターフェイスを標準化

モディ政権はキャッシュレス社会を目指している。昨年末に高額紙幣流通を禁止。インドでは偽札、資金洗浄、脱税、ブラックマーケットへの流出など紙幣流通のダウンサイドが明確だ。

モディ政権、中央銀行であるRBI(インド準備銀行)はモバイルウォレットの普及を促している。NPCI(インド決済公社)はUPI(Unified Payments Interface)という標準を定めている。この標準に載れば、モバイルデバイスによる即時的な送金を可能とし、ひとつのモバイルアプリケーションから複数の銀行口座にアクセスすることが可能になる。割り勘が可能になり、ひとつのアプリやあるいはアプリ内支払い方法だけでデジタル商取引上のペイメントが完了する(参考NPCI)。つまり「中国型のモバイルペイメントをインドの主要決済方法にする」と明確に宣言しているわけだ。

最近FacebookがUPIの参画許認可を得てWhatsAppを微信 / Wechatらしくしようとしている。中国が作ったトレンドを米国のジャイアントが真似をする時代を迎えているのだ。GoogleやUberの許認可審査も最終盤を迎えている。Googleは金融機関3〜4社と提携してUPI活用のサービスを提供することが可能になる見通し。同社がすでにインドで提供するアプリとは別の独立したものになる見通し(Bloomberg)。

Via NPCI(インド決済公社)

RBI(インド準備銀行)によると、5月時点で277億ルピー(約480億円)相当の920万トランザクションがUPI上で処理された。6月時点で307億ルピー(約540億円)相当の1020万トランザクションがUPI上で処理された。NPCIは1トランザクションあたりの平均額を落とそうとしてきた。現状は1トランザクションあたり2700〜3000ルピー程度。国で行われる決済のなかで主流である少額の決済をUPI上に取り込もうとしているのだ。

UPIを通じた決済への参画により、GoogleやFacebookはより広範なユーザーデータの蓄積に成功するだろう。Googleは決済事業を行っているがトランザクションの規模はまだ大きいとは言えないだろう。

インド発の「Hike Messenger」はインドで決済分野最初に進出したメッセンジャーアプリとなり、WhatsAppに先行している。Hikeはテンセントの出資をうけており、技術・ビジネス開発面で協力しているようだ(CNBC)

Mobile Association of IndiaとIMRB Internationalの推計では、インドのネットユーザー数は6月時点で4億5000万〜4億6500万人(ほぼスマホ所持と考えていい)。WhatsAppは今年2月にMAU(月刊アクティブユーザー数)が2億に達したと発表している。Amazonも個別のアプリをリリースする予定はないが、ポータルの購入ボタンをUPIに載せる予定。だ。

地元銀行もモバイルアプリを開発するなど追走を進めている。銀行からみると、テクノロジー企業のUPIを採用したモバイルアプリは、銀行のサービスのある程度の部分を持っていってしまう。仮にキャッシュレス社会になれば、ウォレットにチャージされたお金をキャッシュにすることは考えられなくなるので、個人にとって「銀行口座」の必要性が崩壊するだろう。

クリティカルマスはPaytmのものか?

最もいい位置につけているのがAnt Financialが出資・支援するPaytm。アリババグループが筆頭株主であり、ソフトバンクも5月に1400億ドルを投資した。

昨年末の高額紙幣禁止以降、モバイルウォレットへの需要が拡大したが、Paytmは2016年12月〜2017年1月でユーザーベースが1億5000万人から1億8000万人へと拡大した。マーチャントや商店主にどう教育していくかが重要。商店主用に流通額5万ルピー上限のウォレットをローンチ。デマネタイゼーション直後の2016年12月には2億トランザクションを記録。インド国内のカード会社すべてのトランザクションを上回ったとPayrm運営企業のOne97 Communications CEOのVijay Shekhar Sharma氏は主張している。

One97 Communications Founding

May, 2017 $1.4B / Undisclosed SoftBank
Mar, 2017 ₹2.75B / Secondary Market Alibaba
Dec, 2016 ₹3.25B / Secondary Market
Aug, 2016 $60M / Venture Mountain Capital
Sep, 2015 $680M / Undisclosed Alibaba
Feb, 2015 $200M / Undisclosed Ant Financial
Oct, 2011 $10M / Venture Sapphire Ventures
Jan, 2009 undisclosed amount / Private Equity
Oct, 2008 $25M / Venture

おそらくトランザクションあたりの単価はクレジットカードを下回るはずだが、市場での生鮮食品売買など極めて少額の決済にも活用されはじめている。インドで最も多量なのは少額決済であり、トランザクションの急激な伸びは大きな可能性といえるはずだ。

One97は今年1月に中銀から「Paytm Payments Bank」の認可を受けた。Paytmは通信キャリアAirtelの次にこのPayment Bankの認可を受けたことになる。Payments Bankは従来型の金融機関以外が銀行業に参画することを見越し、設定された法的ステータスであり、主にUPIなどを介してデジタルウォレットを提供する事業者への付与を念頭に入れているようだ。PaytmのようなプレイヤーはPayment Bankの認可により消費者向けの金融サービスに参入できる。Paytm Payments Bankは手数料のなしのオンライン取引や低手数料の送金を唄っており、欧米日などの状況と比較すると甚だ画期的だ。

Sharmaは「新しい金融のビジネスモデルを構築し、銀行機能を利用できない人々を含む多くの人々に金融サービスを提供する」と語っている(The Economic Times)。

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露天商がPaytmの決済を採用する。偽札が多く、現金の管理が危険な地域も多いインドではより安全な支払い方法。Via Paytm

アリババはPaytm本体とは別にPaytm Mallにも1億7700万ドルを投資。PaytmはVice Presidentを2人をPaytm Mallに振り向けた。Paytm Mallはインドのeコマース取引の6~7割を占める「着払い」を採用せず自社の決済サービス利用を促している。物流拠点の整備を始めたばかりでありFlipkartやAmazonの影は遠そうだ。

PaytmはAmazonと売却交渉を進めている生鮮食品のBig Basketにも買収提案をしているとされている。AmazonとFlipkartはPaytmによるペイメントを載せていない。Amazonは4月に中銀からペイメントウォレットの認可を受け、Amazon Payに最近約2000万ドルの資本を足した。ローン仲介のモバイルアプリ企業を買収するなど「部品」を集めつつある。Flipkartも買収したモバイルウォレットのPhone Peを運営している。

オンラインペイメントが最も利用されるeコマースの2強は独自の決済プラットフォーム構築に集中して、壁を築こうとしている。したがってPaytmはコマース事業に足を伸ばして置かないと、ライバルに先を越されるかもしれない。

中国の先例をうまく使え

Paytmやその他無数のモバイルウォレット事業者は中国の先例を高速でなぞろうとしている。この分野で世界で最も進んでいるのは言うまでもなく中国だ。FTが引用したフォレスター・リサーチのデータによると、2016年の中国のモバイル決済額は前年比で倍増し、5兆5000億ドル(約600兆円)以上に到達。これは日本のGDPの1.2倍の規模であり、米国のモバイル決済額の50倍にあたる。フォレスターは2019年には中国のモバイル決済額は12兆ドル(約1320兆円)を超えると予測する。中国が先進国をリープフロッグ(飛び越し)していることを明確に物語る。

アリババを例に取ろう。例えば余額宝。余額宝はアリババグループが運用する世界最大のマネーマーケットファンド(MMF)。余額宝はAlipayのモバイルアプリから1元(約16.6円)から利用でき、資金の出し入れも指の操作で適宜できるため、利率の高い「預金」の感覚で利用されている。人々はスマホの操作で簡単にお金を余額宝に載せることができる。国有銀行のサービスや預金利率が低かったことに加え、中国最大級企業アリババの信用力やモバイルアプリで行える利便性が、MMFが世界最大規模に拡大した要因のようだ。

アリババは独自の信用スコア「芝麻信用」の開発にも成功している。コマースや金融取引履歴・ネット行動履歴、公共料金の支払履歴、デモグラフィック、社会的人脈などから、その人の「信頼」を独自にスコアリング。同社が提供する損害保険「衆安保険」でもこのスコアを活用し、保険の掛け金などを決定している(参考)。他にもeコマースのマーチャントに対するトランザクションレンディング、モバイルでの公共料金の支払いなどさまざまなバンキングを提供している。

Via 芝麻信用

アリババ + ソフトバンク vs Amazon か?

インドは国内のベンチャーキャピタリストが層が薄い。海外投資家で投資額が傑出しているのは次の3社。ソフトバンクが最大の約40億ドル、Amazonが約20億ドル(Bezosは50億ドル投資すると宣言している)、Tiger Globalが約20億ドルだ。他にも各国の投資家・グローバル企業が軒を連ねている。

  • 最大投資家のソフトバンクは投資先のSnapdealをFlipkartに買収させる交渉の仲立ちをしたが失敗した。この買収で孫正義のSnapdeal持ち分は85%減価するが、孫は買収成立後にFlipkart株を買い増す考えと噂されている。
  • ソフトバンクはPaytmにも14億ドルを投資した(2017年5月)。Paytmの主要投資家はアリババとソフトバンクという布陣。PytmとSnapdeal双方に投資するソフトバンクがコマースと決済で対Amazonで協力するように仕向けられれば「ラウンド2」はとても面白くなる。アリババはPaytmのコマース事業に投資しているが、インド最大級のコマースプラットフォームに自社決済を載せられる機会が与えられれば、受け入れない可能性は考えられない。

Alipayを運営するAnt Financialはアリババと中国国営資本でできた事実上の世界最大フィンテック企業。最近の投資実績には、国際送金ネットワークMoneyGramに8億8000万ドル、韓国のKakaoPayに2億ドル、タイの現地財閥系決済企業Ascend Money(金額非公開)がある。アジアにデジタル金融プラットフォームをつくろうとしている様子が伺える。

Amazonがeコマースでリードを築こうとしている局面で、他者が連携しようとするのは自然な流れだ。最大投資家のソフトバンクはSnapdealの他にも生鮮食品配達Grofers、オンライン不動産ポータルHousing、ホテル予約OYO、タクシー配車Olaなどに投資してきた。ソフトバンクは総額1000億ドルのビジョンファンド組成しており、インド投資が加速するのではないかと予測されている。ビジョンファンドの運用責任者はインド出身のRajeev Misra。Flipkartの14億ドル調達の投資家はマイクロソフト、eBay、テンセントであることからも、今後はAmazonをターゲットにした連携が増えていくことが垣間見える。重要な人物が孫正義だ。

結論

  • インドは政府が紙幣をなくそうとしているため、中国より強烈な変化が予想されるかもしれない。アンバンクトがモバイルと同時にデジタルウォレットをもつというのは、ネットワーク効果をエンジョイしやすいだろう。
  • 持論では通貨自体も暗号通貨にするほうが「軽く」なるだろう。金融機関を関与させると非効率的なミドルマンになるので、初っ端から存在させないのが正解だ。モディ政権が金融機関を育てようとする目論見は理解できるが、富裕国で起きているフィンテックの核心は非生産的な金融機関のディスラプションなので、インドとしてはリープフロッグできる強みを活かして、抜かせばいい。

投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

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