本稿はコラムです。


イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の活況はとどまる所を知りません。

少し昨年から振り返ってみましょう。2017年ICOに注目が集まり多数のオープンソース・ソフトウェア(OSS)プロジェクトは数百万ドルの資金調達を行いました。

ICOはベンチャーキャピタリストや銀行とは異なりブロックチェーンをベースにした企業を設立できるよう、より民主的なプロジェクト資金提供手段として宣伝されました。しかし、ICOが普及するにつれて、詐欺的なプレイヤーがシステムを悪用し始めました。Pump&Dumpスキーム、ポンジスキーム、および多数のICO詐欺が現れました。これにより、投資家の信頼が低下し、政府の規制が厳格化しました。

瀕死のICO – 終わりの始まりか、それとも蘇生か

一時期はICOの評判は地に落ち、誰もが「怖くて手を出せない」と考えていました。しかし、実際に軟調だったのは2017年第3四半期(Q3)だけであり、Q3の調達額12億ドルからQ4には32億ドルと2倍以上に急増していたのです。そして2018年に入ってもICOは好調で有り続けています。

米証券取引委員会(SEC)の勧告以降、KYC等が強化され、期待の高いプロジェクトであればあるほど、ICO前に実施するプリセールでエンジェル投資家、VCを呼び込むことがスタンダードとなりつつあります。先週取り上げた、アンドリーセンホロウィッツ等から6000万ドル相当を調達したDifinityは好例です。ただし、DfinityはETH等を集めるのではなくトークンと米ドルを交換しているので、ほぼ従来型のVCのラウンドと同じと考えていいでしょう。

アンドリーセンホロウィッツがEthereumの競合に投資、Dfinity6000万ドル調達

どうやって値付けしようか?

伝統的な投資家にとって、ICOとは極めて難解なプロセスです。特にトークンのバリュエーションは非常に難しいようです。創業者チーム、ホワイトペーパー等からのプロジェクト精査、創業者の背景、トークンの性質等を考慮入れないといけません。

ファンダメンタルなバリュエーション基準の欠如は、ICO後、取引所上場したときに極端なトークン価格の変動を招きます。 ICOの量は、クラッカーの注意を引くものでもあります。クラッキングにより、ICO収入の10%以上が昨年失われたと会計事務所のEYは推測しています。資金やプロジェクト自体を失うことに加えて、ICO参加者の個人データも盗難される可能性があります。

Vitalik ButerinのDAICO

ICOをハイジャックし、暗号通貨市場に悪影響を与える”詐欺師”の流れを止めるため、新たなクラウドファンデーションモデルが作成されました。 DAICOです。Ethereumブロックチェーンの創設者であるVitalik Buterinは、Ethereum Research Forumに、暗号解読クラウドファンディングの新しいアプローチを詳述する記事を公開しました。

ICO期間中、投資家の資金を管理するためのスマートコントラクトを作成します。しかし、このコントラクトはプロジェクトにおける全体的な実現への資金の活用やチームの貢献に関しては、投資家は制御する力が働きません。DAICOモデルではこの不健全な傾向は完全になくなってしまう、と説明されています。 DAICOでは企業と投資家は、バランスの取れたデジタル組織体系でお互いに納得できる統合されたチームの一員になれると主張されています。

詳しくはこちら

プロジェクト自体もファンド組成

そして今週は、Ethereumの複数のプロジェクトがファンド「Ethereum Community Fund」(ECF)を組成したというニュースが入ってきました。新規ファンドにはICOを行いプロジェクトを推進するOmiseGO、Cosmos, Golem, Maker, Global Brain Blockchain Labs, Raidenが参画しています。

従来ならスタートアップに区分されるプレイヤーがすぐさまファンドの側面を持ち始めるのは極めて興味深いでしょう。トークナイズ(トークン化)された世界では、あらゆるアセットがトークンに化けますが、同時にプレイヤーがそのトークンを使って投資することが容易になります。直接金融の仕組みが非常に細かいレイヤーまで砕けていることを意味しています。

結論

ICOは玉石混交で百鬼夜行な手探りが続きますが、何らかのスタンダードを少しずつ確立していくと予測されます。現行のエンジェル投資家やVCとの差異を残しておいてほしいとも思います。トークンを使うこと以外全く違いがないのなら、なぜこれを始めたのだろう、という事態は、非中央集権の受益者になる”市民”(People; 適当な日本語訳がない)にとって余り楽しい自体とはいえないでしょう。

投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

コメントを残す