エストニアのe-レジデンシー・プログラムのマネージング・ディレクターは「エスコイン」に関する作業が進行中であることを発表し、他の詳細を提供した。このプログラムによりe住民は1日でエストニアに会社を設立し、リモートで管理することができる。

エストコインの最も重要な点は、エストニアの電子住民である151カ国27,600人からなる「デジタル国家」の暗号トークンを作成。エストコイン保有はメンバーシップの証拠であり、メンバー内の価値の交換に利用されると考えられる。

 

  • ロイヤルティプログラム。人々は、他者を電子住民にすること、または電子住民プログラムを支援することによってエストコインを得られる。 ICOはエストニアのためにたくさんの資金を調達することができる。人々は政府認可のある民間企業、団体で仕事を行うか、暗号通貨取引所で購入するで、エストコインを得る
  • デジタル署名としてのエストコイン。トークンはエストニアのデジタルアイデンティティプラットフォームと結びついている。デジタル署名、政府サービスへのログインなどに使用される。エストコイン制度はユーザーのIDと直接結びついている。このスキームはアイデンティティ認証のコストを下げることができる。
  • エストコインはユーロペッグの「安定したコイン」である。ユーロペッグされた暗号通貨はブロックチェーンの世界の「聖杯」である。 Andreessen Horowitzのようなベンチャーキャピタルは、この問題に取り組んでいるチームに投資している。ユーロペッグエストコインは電子住民間の取引のクロスボーダー銀行手数料を削減する。

欧州中央銀行のマリオ・ドラギ大統領はエストニアのエストコインが最初に浮かび上がったとき「加盟国はエストコインを導入することはできない」と述べた。ユーロ圏内の銀行の手数料収入を減らしたり、欧州の人々が拠点や資金をエストニアに移動させる可能性がある。

電子レジデンス・プログラムの責任者であるKaspar Korjusは、 「欧州中央銀行を警戒させることなく、エストコインを発行するいくつかの方法を考え出した」と語っている。

エストニアの電子住民になり、会社を設立し、エストコインで価値の移動を管理することで、より自由な市民の形を実現でできそうだ。

日本ではエストニアの周知がまだまだのようなので以下のものを貼っておく。

Eyecatch by E-resident Peter Kentie donated this great estcoin illustration

投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

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