先進国では人々の暗号通貨の関心の大半が「投機」に向けられています。コインチェックのクラッキング以降はテレビや新聞のようなマスコミでバッシングが行われていますが、それは彼らが暗号通貨の技術的側面やその期待できる社会的影響に関心がないことを示しています。

ペンシルベニア大学の講師であるDavid CrosbieBitcoin Magazineの取材にそのような見解を示しています。彼はブロックチェーン技術が、米国のような場所で得られる利便性と自動化を開発途上国にもたらし、社会から「トラスト(信用)」を取り上げるという考えに至ると確信しています。暗号通貨の世界では「信用せず検証せよ(Don’t trust, verify)」ことに重きをおいています。

こちらは経済学者スティーブン・レビットの発言ですが、意図はまあまあ同じです。

信用は社会の機能にとって不可欠です。信頼できる予測可能な法的構造と引き換えに、私たちは政府に私たちを拘束し、持ち物を持ち去り、さらには私たちを殺す能力を与えているということです(いわゆる暴力の独占)。Blockchain技術は、成功した信頼モデルを拡張するための最初の真の取り組みです。

Crosbieは「州が良好な信用モデルを提供していない場所では、ブロックチェーン技術は、既存のルールや規制に妨げられない道を開くことができます」と説明します。

それは、先進国でブロックチェーン技術が必要ないと言っているわけではないと、クロスビー氏は言います。たとえば、米国では、ほとんどの人のニーズをサポートする優れた銀行制度や裁判所制度が既にあります。

「ブロックチェーンは、アクセスを提供し、政府が資金を使わずにコンピュータで文書化できるようにするために、基本的に資金を提供するものを提供する」と同氏は述べた。

アイデンティ認証

スマートコントラクト(ブロックチェーン上で実行され、当事者間の価値の移転を自律的に執行するプログラム)は法的システムが高価すぎる、遅い、または信頼できない分野でも価値を提供する可能性があります。ブロックチェーン上にアイデンティティを確立することは、人々がサービスにアクセスできるようにする上で重要な部分になるでしょう。

通貨、バンキング

ケニアではM-Pesaなどのモバイルウォレットサービスがすでに存在しています。ブロックチェーンが競争できるかどうかは、費用効果が高く、迅速で信頼性の高い方法で行うことができるかどうかにかかっています。同時に自国通貨の評判が高くない国に関しては、暗号通貨国民により安全な価値の保存、移転手段を提供できます。ハイパーインフレに苦しむベネズエラでは自国の自然資源とリンクさせた「ペトロ」を発行しています。

コネクティビティ(接続性)

多くの発展途上地域では、コンピュータやラップトップ、さらにはWi-Fiにアクセスすることはできませんが、スマートフォン等のネット接続が確保されています。Crosbieは「デスクトップやサーバー、高速ネットワークではなく、3Gワイアレスネットワ​​ークにつながるスマートフォンでブロックチェーンサービスに触れられる必要があります」と語っています。

 

 


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投稿者: Takushi Yoshida

起業家&デジタルビジネスアナリスト。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。ジャカルタで政治経済記者。APEC、ASEAN首脳会議でTPP、ASEAN+3などの地域経済統合をリサーチ。帰国後、米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY[日本版]立上げ参画。2017年10月テックビジネス戦略メディアAxionを創業。

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